運用中
カンボジア農家支援ファンド3号

JC FINANCE PLC. /カンボジア

予定利回り 6.0%
予定運用期間 11ヶ月
成立
運用中

応募金額

20,000,000

/募集金額 20,000,000

(最低成立金額 5,000,000

投資人数 86

募集終了日時 20200730

募集終了

※予定利回りは、年率・税引前のものを表示しております。

ファンドの概要 -

DXを活用した新しい金融が、カンボジアのマイクロビジネスをアップデートする

本プロジェクトで集まった資金は、JC FINANCE PLC.が、カンボジアの農家に対して、主に大型農機の購入ローンを提供するために使用されます。銀行等から融資を受けられず、トラクターやコンバインを購入できない農家がいることに着目した同社は、農家が新たに購入する農機を動産担保とするオリジナルのローンを開発。農家に寄り添った金融サービスを提供することで、2年間で累計1,000件以上の農機購入を支援しています。

条件等

  • 資金使途
    カンボジア農家による農機購入ローン(JCF経由)
  • 目標募集金額
    20,000,000円
  • 最低成立金額
    5,000,000円
  • 予定利回り
    (年率・税引前)
    6.0%(米ドル建てベース)
  • 運用通貨
    米ドル(ファンドへの出資金の払い込み、利益分配および元本の償還は、すべて日本円で行われます。)
  • 予定運用期間
    2020年8月〜2021年6月 ※申込期間終了前に本匿名組合契約が満額成立した場合は、契約成立後、速やかに貸付けを実施します。
  • 元本償還方法
    契約終了時に一括償還
  • 利益分配方法
    四半期毎
  • 担保・保証
    なし・なし
  • 為替ヘッジ
    なし
  • 最低投資金額
    10,000円 以上  10,000円 単位
  • 募集期間
    2020年06月18日 ~ 2020年07月30日
  • 入金受付期限
    2020年07月31日 15:00
諸条件についての解説

借り手について -

借り手について

6.5%以上のGDP成長率を誇る農業大国カンボジア

2000年以降、2009年~2010年リーマンショックの影響を除き、毎年6.5%以上の高いGDP成長率を維持しているカンボジア。

その成長を支えているのが農業です。

カンボジアGDPにおける農業の比率は約30%にものぼり、1年間のコメの生産量は995万トン(※1)と、日本の約800万トン(※2)を大きく上回る量を生産しています。

既存の金融機関からの借入に苦戦するカンボジア農家たち

一方、農業に従事する農家たちの環境はまだまだ恵まれたものとはいえません。

彼らがアクセスできる金融機関は少ないうえに、農家の与信評価も低いことが多いため、農機を購入できずに、手作業で非効率な農業を強いられている農家が今も多く存在しています。

農家を対象にファイナンスサービスを提供。
効率化を望む農家を救うオリジナルローンを開発

そんな農家たちのために立ち上がったのがJC FINANCE PLC.(JCF)。

従来の与信評価ではお金を借りられなかった農家でも、新たに購入するトラクターやコンバインをJCFに動産担保として提供することで、資金を借り入れられる仕組みを整えました。

カンボジア中央銀行から認可を受けたJCFは、2018年からサービス提供を開始。

一年のうち、収穫期にだけまとまった利益を得られるという農家特有のキャッシュフローに寄り添い、各農家ごとにオーダーメイドの返済プランを作成するなど、農家に寄り添うファイナンスサービスは好評を博し、サービス開始から2年で1,000件以上の農機購入を支えてきました。

これから取り組むのはDX推進。
“One and Only”の与信評価で、カンボジア農家をもっと豊かに

そんなJCFが今後注力するのは、トラクターやコンバイン等、農機に設置したGPSを活用したDX(デジタル・トランスフォーメーション)化です。

「耕作面積と収入には相関関係があるはず。GPSを用いて各農家の耕作面積がわかれば、これまでにない新しい金融サービスを実現できる」

CEOである菊池育朗さんはそのように語ります。

カンボジア農家を金融機関としてカンボジアの農業分野の盛隆に貢献しているJCF。

JCFオリジナルローンの仕組みや貸し倒れを防ぐ仕組みなど、詳しいインタビューは下記よりご確認ください。

※1 カンボジア王国農林水産省(MAFF)2016-2017年年次報告
※2 同年、日本国農林水産省


JC FINANCE PLC. /カンボジア

  • 住所
    #11, st376, Boeung Keng Kang Ti Bei, Chamkarmon Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
  • 設立
    2017/09/14
  • 資本金
    USD 2000000
  • 代表者
    CEO 菊池育朗
http://www.jcfinance.com.kh/index_ja.html

注意点 -

このファンドの貸し付けの仕組み

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディングでは、融資を受けたい企業のために、貸金業者であるファンドの営業者がファンドを組成します。

    お客様は、興味のあるファンドに取扱い業者を通じて出資し、営業者が出資金をもとに、借り手である企業に融資します。

    融資を受けた企業は、営業者に対し、融資を受けた元本と利息を営業者との間で交わした金銭消費貸借契約に従って返済していきます。

    営業者は、それらの返済⾦から⼿数料やファンド運営のために必要な費用を引き、残った分を出資したお客様へファンドの利益として分配します。

    ※貸付金は、農機の購入代金として農機ディーラーに振り込まれます。

信用リスクについて

上記のとおり、カンボジアの農家からのローン返済が滞った場合または不能になった場合でも、借入人であるJCFが借入金の返済を行うことができれば元本は欠損しません。

一方で、借入人や営業者がデフォルトした場合は元本が欠損します。

その他のリスクについては、下記のページもご参照ください。

リスクについての詳しいご説明

プロジェクト実行者インタビュー -

今回資金調達を行うのは、カンボジアで農家支援のためのファイナンスサービスを行っているJC FINANCE PLC.(JCF)。

JCFのCEOである菊池 育朗さんと現地オペレーション責任者を務める西口 友子さんに、これまでの経歴や事業に込める思い、また同社の強みとこれからの展望についてお伺いしました。

創業の経緯を教えてください。

菊池さん:10年ほど前、新興国カンボジアに将来性を感じたわたしたちは、基幹産業であった農業分野に注目し、まず自分たちで農業を手掛けることにしました。

約230ha、東京ドーム46個分の稲作農場の管理を行い、現地農家の農業や生活に触れる中で、農機を購入できずに生産性の低い農法を行っている農家たちの存在に気づいたのが事業が生まれたきっかけです。

カンボジアには、全国各地に小規模な農協的組織は存在しますが、日本の農協のようにファイナンス機能を持ち合わせているケースはほとんどありません。

農家がアクセスできる金融機関が乏しいうえ、彼らの与信評価は低いことがほとんど。結果として、中小規模の農家はトラクターやコンバイン等の農機を購入できず、手作業で非効率な農法を行わざるを得ないのが現状です。

そこでわたしたちは、一歩引いた立ち位置から、サービスとファイナンスの面でカンボジア農家を支えていくことに決めました。

菊池さんがこの事業に込める思いについて聞かせてください。

菊池さん:30年近く金融サービスや財務管理に携わってきましたが、これまでにない「新しい与信の仕組み」に大きな可能性を感じています。

わたしたちが事業を行うマイクロファイナンスという領域は、従来の金融機関だとお金を借りられないような方々に対して、「どうやったら融資ができるか?」と考え抜き、実践を繰り返すことでやっと作り上げられるビジネスです。

例えば弊社では、農家の購入する農機すべてにGPSを設置し、その動きを24時間365日モニタリングできる体制を整えています。

農機には動産担保を設定しているため、万が一農家からの返済が滞った場合の対策としての意味合いもありますが、一番の目的は、GPSの動きから農家の「仕事ぶり」を評価し、その結果を与信評価にフィードバックすることにあります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)ですね。

菊池さん:そうです。普通、銀行でお金を借りる際には過去の収入証明や所有資産をもとに、ある程度裕福な方や、安定している方に対して融資を行うことが多いと思います。

ですが、わたしは過去の経験から、既存の与信評価の基準に囚われない「変わった与信の方法」があるはずだと考えていたんです。

料理教室サービスの利用者に対してクレジット機能つきのハウスカードを発行した際、通常の金融機関と比べて未回収率が低かった、ということがありました。

わかりやすい収入や金融資産ではなくとも、「料理教室に通う」方のデフォルト率が低いように、世間的に知られていない、与信を判断しうるファクターはもっとあるはずです。

弊社も、DXをさらに推進して独自の与信評価をより洗練したものにすることで、他の金融機関が手を出していない領域にチャレンジしていきます。成長意欲のあるカンボジアの農家たちに積極的に融資を行っていきたいですね。

西口さんは、カンボジアの孤児院の院長をされていたそうですね。

西口さん:2010年から5年半ほど、貧困国の子どもたちを助けたいという思いでNGOのカンボジアの孤児院で院長をしていました。任期を終えて日本に帰る選択肢もありましたが、「カンボジアに残り、孤児院の子供たちの就職をサポートできないか?」と考える中で、ちょうどJCFが人事領域の強化を図っていたタイミングでジョインすることになりました。

採用・育成を中心に行ってきましたが、現地の農家さんと触れ合う機会も多く、今は現地のことはなんでも担当するようになりました。いま、JCFでは農機購入支援を中心に行っていますが、今後はカンボジアの農家がダメージを受けやすい干ばつなどに対するサポートも行っていきたいですね。灌漑施設に対する融資も考えていきたいです。

新型コロナウイルスの影響はありましたか?

西口さん:カンボジアでは非常事態宣言は出なかったものの、州間移動が禁止されたり、国外との物流も一時期ストップしてしまったりと影響はありました。

カンボジアの米は国外への輸出が非常に多いので、物流が止まった時期は収入が落ち込んでしまう方もいらっしゃいましたね。

現在は物流も無事回復し、従来の経済活動に戻っていますが、こんなときのために、やはり日本の農協のような存在を目指していきたいと思っています。

ビジネス環境としてのカンボジアについて教えてください。

菊池さん:あまり知られていませんが、カンボジアは日系ベンチャー企業にとって有利な国です。

経済の90%以上がUSドルを利用しており途上国にありがちな貨幣リスクが小さいこと、庶民レベルまで含め英語普及度が高いこと、官民あげての親日国であるため日系企業はある程度の信頼が得られること、民法など法律インフラの基盤設計を日本がサポートしておりルールに親和性があること、事業を始めるための外資規制がほぼなく、会社設立含め容易だったことなど、事業をスタートしやすい基盤が整っていました。

他の金融機関と比較して、JCFの強みを教えてください。

菊池さん:まず顧客体験の入り口として、農機ディーラーと協業することで、常駐の営業スタッフをカンボジア全州各地のディーラー店舗に配置しています。そこで農機購入にきた顧客へダイレクトアプローチをしています。

与信の工夫として、他行は元利均等など画一的な返済パターンがほとんどですが、JCFでは、収穫期に合わせた返済プランをオーダーメイドに組んでいます。各農家の田畑の種類、収穫タイミングおよび売却タイミングまで精査して、農家の資金状況に照らした最適な元利返済スケジュールを設定しています。

また、先も申し上げたとおり、購入した農機に動産担保を設定するとともに、GPS機を装着することで遠隔管理と稼働モニタリングを可能にしています。

返済回収率をあげる工夫として、銀行来店を不要とした返済の形をとっています。

カンボジアではWINGという送金専門銀行が全国6,000店舗を持ち決済インフラとして定着しているのですが、当社はWINGと提携し、WING代理店からの返済の送金を可能にしました。

これにより、都市部の銀行へ数時間かけて来店することなく最寄りのWING代理店から返済ができ、忙しい農家にとって非常に利便性が高いです。当社も現金を扱うことがなくなり、現場の紛失や錯誤といった社内トラブルも回避し確実に集金管理ができています。

投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

西口さん:カンボジアに住みはじめて10年が経ちますが、国としての成長を日々肌で感じています。

プノンペンを訪れたことがあるという方も多いかと思いますが、首都以外のシェムリアップなども驚くほど都市化が進んでおり、今後もじわじわと地方に広がっていっています。

今年はコロナの影響もありましたが、毎年6.5%以上のGDP成長を続けてきたカンボジアの底力にはすごいものがあり、V字回復していくものと思っています。

菊池さん:まず、過去第一号、第二号ファンドに投資いただいた皆様には改めて御礼申し上げたく思います。ありがとうございました。

わたしたちは、農家の方々がカンボジアでマイクロビジネスを行うための元手となる資金を提供しています。

カンボジアを支える産業である農業に関わる農家を豊かにしていくことは、カンボジア国民全体の利益につながる、という思いで事業に取り組んでいます。

今後、GPSを活用したDXの仕組みを一気に推し進めていくことで、他社が真似できない新しい仕組みを投資家の皆さんに発信していけたらと思っています。

ぜひこの金融包摂の取り組みを、皆様と共に取り組めますと大変心強いです。「One and Only」な金融機関になろうと総勢40名強のスタッフと日々邁進しています。本投資を何卒ご検討頂きたくお願い申し上げます。

※インタビューの内容はプロジェクト実行者の見解に基づくものであり、当社がその見解や数値等の正確性を保証するものではありません。

お申し込みの前にお読みください -

事業計画について

  • カンボジア農家による農機購入ローン(JCF経由)の原資として使用されます。

    衛星画像による農家の耕作能力の審査や、収穫時期に合わせたオーダーメードな返済スケジュール作成等、現地の農家の活動に寄り添ったファイナンス提案をしています。

    またGPSで農機の稼働状況を管理しており、稼働状況をもとに定期的にモニタリングを実施し、返済が滞った場合には遠隔でのエンジンロックの仕組みを備える資産保全の仕組みを導入しています。

    カンボジア全域でマイクロファイナンス事業を展開しており、1期目である2018/12期は、営業収入470千ドル、当期損失▲563千ドル。2期目の2019/12期は本格的に営業を開始したこともあり、営業収入は939千ドルに増加、当期損失も▲21千ドルに改善しています。

審査体制について

  • 当社は、営業者から提⽰を受けた借⼊⼈の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資⾦使途等の項⽬について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。

    ※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運⽤モニタリングを実施するルールを定めております。

分別管理について

  • 当社は、お客様の出資金を、当社の固有財産を保管する銀行預金口座とは別個に、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、明確に分別して管理いたします。

    営業者は、匿名組合員の出資金、本借入人等から返済を受ける貸付元本及び支払利息金等その他本営業にかかる財産を、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、営業者の固有財産とは明確に分別して管理します。また本営業と同種の他の匿名組合に関する出資金を適切に区別して経理します。

手数料等について

  • 1. 直接的にご負担いただくもの

    (1) 振込手数料(お客様が匿名組合出資金等を当社の銀行預金口座に送金する際、お客様に銀行振込手数料(実費)をご負担いただきます。なお、取引口座からお客様がご指定する銀行口座への払戻しは、毎月1回まで無料となり、同月2回目以降は、払戻しごとに770円(税込)の事務手数料をいただきます。)

    2. 間接的にご負担いただくもの

    本ファンドの保有期間中、以下の費用をファンド財産の中から間接的にご負担いただきます。

    (1)営業者報酬 2.0%(年率、税引前)

    (2)為替手数料

    (3)公租公課(借入人から受領する利息にかかるカンボジアの現地源泉税14%は、営業者が営業者報酬の中から支払います。)

    (4)その他ファンドの運営に必要な費⽤

    (5)契約解除に伴う手数料(下記「中途解約について」をご参照ください。)

    詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

中途解約について

  • ファンドの運用期間中は、お客様のご都合による解約は原則できません。

    例外的に、匿名組合契約約款第20条第1項((4)を除きます。)に基づき、お客様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要と判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.0%に相当する額(消費税を除きます。)を営業者に対してお支払いただきます。

    分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

投資のリスクについてのご説明

  • 本ファンドでは、特に以下のリスクにより元本の欠損が発生する可能性があります。

    その他のリスクについては、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

    1.貸付実行日等の変動リスク

    営業者が本借入人に対して貸付を行うにあたり、海外送金手続における想定外の遅延等により本営業にかかる貸付が予定日通りに実行できない可能性があります。同様に借入人からの返済が海外送金手続における想定外の遅延等により、当初の予定通りの元利金の回収ができない可能性があります。その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

    2. カントリーリスク

    対象債権は、新興国であるカンボジアのマイクロファイナンス機関に対する融資債権であり、当該国の社会的・経済的環境、政変、金融規制の急激な変化により、当初の予定通りの元利金の回収ができない可能性があります。その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

    3.為替変動リスク

    本営業においては、営業者がお客様より日本円でご出資いただきますが、借入人に対する貸付及び本借入人からの元利金の回収は米ドルで行われます。従って、日本円及び米ドル間の為替相場の変動によっては、貸付実行時の貸付金額(日本円換算)に比べ、元本及び利息の返済金額(日本円換算)が低額となり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

ファンド報告書の交付方法について

  • 営業者は、決算期ごとに、各決算期中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各決算期末およびファンドの契約終了日から2か月以内に、当社のホームページを通じてお客様にファンド報告書を交付します。

利害関係について

  • ①当社は、営業者の100%⼦会社となります。また当社の代表取締役である加藤義隆は営業者の金融事業統括本部長を、取締役である島野光孝は、営業者の取締役を兼任しております。

    ②営業者の代表取締役である家入一真は、本借入人の株主である投資事業有限責任組合への出資者である株式会社キメラの株主兼代表取締役です。

    営業者の取締役である大東洋克は、上記株式会社キメラの代表取締役です。

    営業者の会長である谷家衛は、本借入人の株主である投資事業有限責任組合に対して、個人の財産から出資しています。

    ③借⼊⼈と当社の間には利害関係はありません。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

  • 営業者の貸⾦業部⾨が貸付債権の管理・回収を実施します。

    営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。

    また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。