募集終了
不動産賃貸初期費用ゼロ円「ゼロすむ」ファンド

株式会社キャピタルインベート

予定利回り 6.0%
予定運用期間 11ヶ月
募集終了

応募金額

5,380,000

/募集金額 30,000,000

(最低成立金額 10,000,000

投資人数 63

残り時間 終了

募集終了

※予定利回りは、年率・税引前のものを表示しております。

ファンドの概要 -

特許出願中のビジネスモデルで初期費用「ゼロ円」!SNSと電子契約でペーパーレス入居を実現

当ファンドで貸付を行う株式会社キャピタルインベート(キャピタルインベート社)は、サービス開始1年半で、申込み件数累計3,000件を突破した不動産転貸借サービス「ゼロすむ」を展開する企業です。入居時に係る初期費用のすべてを、入居者に代わって「ゼロすむ」が全額負担。入居者は、初期費用とゼロすむ手数料を加えた金額を契約年数に応じて分散させ、家賃に上乗せして少しずつ支払うことができるため、物件選択の自由が広がります。本プロジェクトで集まった資金は、「ゼロすむ」事業のさらなる拡大に向けて、保証会社の審査を通過した入居者の初期費用立替資金として利用します。

特許出願中のビジネスモデルで初期費用「ゼロ円」!SNSと電子契約でペーパーレス入居を実現

条件等

  • 資金使途
    賃貸物件初期費用立替サービス「ゼロすむ」事業における、初期費用立替のための資金
  • 目標募集金額
    30,000,000円
  • 最低成立金額
    10,000,000円
  • 予定利回り
    (年率・税引前)
    6.0%
  • 予定運用期間
    2020年06月19日 ~ 2021年05月27日
  • 元本償還方法
    契約終了時に一括償還
  • 利益分配方法
    期中の分配なし(元本償還時に一括して収益分配)
  • 担保・保証
    担保:なし・保証:あり(個人による連帯保証契約)  ※詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。
  • 最低投資金額
    10,000円 以上  10,000円 単位
  • 募集期間
    2020年05月21日 ~ 2020年06月11日
  • 入金受付期限
    2020年06月12日 15:00
諸条件についての解説

借り手について -

借り手について

不動産賃貸業界で存在感を増すキャピタルインべ―ト社

シェアリングエコノミーが浸透し、ビジネスモデルが「所有から利用へ」と変わりつつある中、不動産業界もその影響を受け始めています。

国土交通省は2019年4月に発表した「不動産業ビジョン2030」で、今後10年間に起こる社会経済の変化として下記9つの項目を挙げました。

(1)少子高齢化・人口減少の進展
(2)空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化
(3)新技術の活用・浸透
(4)働き方改革の進展
(5)グローバル化の進展
(6)インフラ整備の進展による国土構造の変化
(7)地球環境問題の制約
(8)健康志向の高まり
(9)自然災害の脅威

急速な少子高齢化・人口減少に伴う高齢者単身世帯の増加や、グローバル化の進展による外国人の賃貸需要の増加など、社会環境が大きく変化することでより多様に、細分化していく入居者のニーズに応えていくことが重要であるとも指摘しています。

そんな中、特許出願中の独自ビジネスモデルを強みに、若年層を中心とした賃貸物件入居者のニーズを捉え、着実にユーザーを増やしているのが賃貸物件初期費用立替サービス「ゼロすむ」。

「不動産で、もっと自由に」のビジョンのもと「ゼロすむ」を展開し、不動産賃貸業界において存在感を強めているのがキャピタルインべ―ト社です。


本プロジェクトの資金使途は、「ゼロすむ」入居者の初期費用立替資金として使われます

不動産賃貸契約の際、入居者にとって大きな金銭的ハードルとなる初期費用。たとえ敷金・礼金0円の物件であっても、仲介手数料・鍵交換・室内消毒費用など金額が嵩むものです。

入居者が「ゼロすむ」を利用すれば、入居時に係る初期費用を「ゼロすむ」が全額負担。入居者は初期費用「ほぼゼロ円」で新生活をスタートし、その後毎月の家賃に上乗せする形で初期費用を分割し、少しずつ支払うことができます。

これにより、金融資産の有無にかかわらず物件選択の自由が広がり、初期費用が理由で引っ越しをあきらめていた人にとって大きな助けとなりました。

また「ゼロすむ」では、賃貸借契約手続きをスマホ1台で完結できる体制も完備している点も特徴です。入居希望者が気になる物件をSNSで「ゼロすむ」にシェアすると、「ゼロすむ」が入居希望者に代わって物件の仲介会社・管理会社に問い合わせ。電子契約可能な物件の場合には署名・捺印なしで契約が完了します。

IT化が遅れているといわれる不動産業界で、画期的なシステムと新規性の高いビジネスモデルを提供することで入居者・オーナー・仲介業者それぞれのニーズに応えるキャピタルインべ―ト社。

詳しいインタビューは下記よりご確認ください。


株式会社キャピタルインベート

  • 住所
    東京都中央区日本橋1丁目13-1 3階
  • 設立
    2011/06/09
  • 資本金
    1億円
  • 代表者
    本多 優
https://capitalinvate.jp/

注意点 -

このファンドの貸し付けの仕組み

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディングでは、融資を受けたい企業のために、貸金業者であるファンドの営業者がファンドを組成します。

    お客様は、取扱い業者を通じてファンドに出資し、営業者が出資金をもとに、借り手である企業に融資します。

    融資を受けた企業は、営業者に対し、融資を受けた元本と利息を営業者と交わした金銭消費貸借契約に従い返済していきます。

    営業者は、それらの返済⾦から⼿数料やファンド運営のために必要な費用を引き、残った分を出資したお客様へファンドの利益として分配します。

信用リスクについて

上記のとおり、本ファンドの資金使途にかかる事業(今回の取り組み)が当初想定する収益が上がらなかった場合でも、借入人である株式会社キャピタルインベートが借入金の返済を行うことができれば元本は欠損しません。一方で、借入人や営業者がデフォルトした場合は元本が欠損します。その他のリスクについては、下記のページもご参照ください。

リスクについての詳しいご説明

プロジェクト実行者インタビュー -

初期費用完全ゼロ円で物件に入居できる不動産の転貸借サービス「ゼロすむ」。初期費用がネックになっていた方でも引っ越しできるようになることで、不動産オーナー・管理会社・仲介会社に対して新たな顧客の獲得機会と、入居率向上をもたらすことが可能となります。

競合のいない独自サービスとして、サービス開始からわずか1年半で累計約3,000件以上の入居申込みを獲得。毎月150%近い成長を続けています。

運営する株式会社キャピタルインベート(「キャピタルインベート社」)は、新潟県内の不動産賃貸・売買等を行う会社として2011年に設立した会社です。

新潟でスタートした不動産事業は新潟から飛び出し拠点を拡大。2016年に東京に本社移転したのち、現在は東京と新潟の2拠点で「ゼロすむ」に特化した事業展開を行っています。

お話を伺ったのは創業社長の本多優さん。「昔から前に出るのが得意じゃなくて…」とつぶやきつつも、これまでの経験や、今後の事業の展望について赤裸々に語ってくださいました。

バスケ一筋!全国大会出場を果たした体育会系高校生が、不動産事業に出会うまで

「小さい頃から体育会系で、バスケット一筋でした。中学2年生の秋に、全国大会出場を目指すために親元を離れて新潟県内の強豪校に転校したんです。子供の頃から、目標のために何をするべきか、考えて実行していくタイプでした」

強豪校である新潟商業高校に進学してからも部活漬けの生活を送った本多さん。他メンバーと比べて自分に欠けている点を分析した結果、高身長を活かしたディフェンスに活路を見出します。見事スタメン入りし、念願だった全国大会出場を果たしました。

卒業後の進路として、就職を選んだ本多さんが探したのは「多くの経営者に会える仕事」

「悠々自適な生活を送るには、社長になるのが一番かなと思ったんです、浅はかですが(笑)。でも、バスケしかやってこなかった高校生なので、どうやったら社長になれるのかがわからない。だったら、いろんな社長に会って聞いてみるのがいいだろうと」

そうして始まったリクルートでの人材採用広告営業としての社会人生活。経営者と向き合う刺激的な日々の中で、営業先のハウスメーカー創業者との出会いが不動産業界に飛び込むきっかけになりました。

本多さんが担当していたハウスメーカーは、物件の1割から2割の頭金が必要とされるのが当たり前のマイホーム業界で、「10万円あれば家が建てられる」ことが魅力の企業。一度の契約で大きな金額が動き、マーケットも広い不動産業界に興味を持った本多さんは、リクルートを離れマイホームの営業マンに転職。優秀な成績を残しました。

自身でも不動産の運用を始め不動産オーナーになった本多さんは、家庭を持ち、願っていたとおりの自由な生活を送りますが、2011年にキャピタルインベートを設立し、不動産売買や管理事業も手掛けるようになります。

「このまま人生を終えるのは嫌だな、と感じていました。ありがたいことに収入は安定していましたが、やることがない生活がどうにも物足りなくて」

5名程で始めた不動産事業は順調に成長し、地元新潟に留まらず大宮、高崎、長野と各地に支店を設置し、従業員も5倍程度にまで増員しました。

順風満帆に見えた事業展開でしたが、規模の拡大に比例して売上の伸びは思わしくなかったといいます。

「僕は経営者になるまで、リーダーというものに縁がなかったんです。学生時代もサラリーマン時代も、自分の成果だけを上げていればいいという立場だったので、マネジメントが何かもろくにわかっていませんでした」

個人の力量に頼った営業活動には限界がある、そうわかり始めた矢先に起こったシェアハウスに絡む不正融資問題

一度事件が公になると、不動産業界を取り巻く環境が一変し、問題が起きた首都圏から離れた新潟を中心に真摯に事業に取り組んでいたキャピタルインベート社もその影響から逃れることはできませんでした。

「市況のコントロールがまったく効かない状態になり、不動産売買事業のみで拡大していく怖さを感じました。不動産売買とは異なる、新規性のあるビジネスで勝負する必要がある」

本多さんは不動産売買事業の縮小を決意するとともに新規事業を立ち上げます。

2名で始めた新規事業。「偏見」というハードルを飛び越えてのリリース

新事業のアイディアは、本多さんのハウスメーカー・不動産オーナー時代の経験が元になりました。

「ハウスメーカーで提供していたサービスは、頭金不要・申込みの際に10万円お支払いいただくことで、毎月の家賃と同程度の金額でマイホームを持てるというもの。現場に出て営業を行う中でわかったのは、申込みの際の10万円を用意できない方が沢山いるということでした。貯金が十分にない方でも、マイホームがほしいという強い思いがある」

「大家さんをやっていた頃のことを思い返すと、賃貸の契約の際も初期費用で20万円~30万円ほどかかることも珍しくありません。10万円を用意するのが難しくてもマイホームを持ちたい方があれだけいたことを思い返すと、賃貸の場合も同じように、”引っ越したいけど初期費用を用意するのが難しい”という方が絶対にいるはず。それがヒントになりました」

単身世帯における金融資産保有率は62.0%にとどまっており、単身世帯の4割近くは「金融資産を持っていない」、つまり貯金がゼロの状態にあることがわかっています(※1「家計の金融行動に関する世論調査(2019年度)」)。

新規事業のコンセプトはとにかくシンプルなものになりました。「ほんとに、ゼロ円」。事業開始当初から変わらず貫かれています。

新規事業「ゼロすむ」を進めるうえでハードルになったのは、「金融資産を持たない人」への偏見

「初期費用の支払いが難しい人なんて信頼できない」「貯金がない人は、入居してもクレーマーになるんじゃないか?」など、根拠のない先行したイメージから否定的に見られることが多かったといいます。

そこで本多さんは各種調査データをもとに、関係者へ丁寧な説明を重ねました。

「20代・30代のうち約2人に1人は貯金がほとんどないことが明らかになっているんです。その事実をもとに、『じゃあ、御社の20代・30代の従業員の半分は「信頼できない」「クレーマー」なんですか?そんなことないですよね?』と話したこともありました」

貯金がない人がいて、入居時の初期費用には多額のお金がかかるという事実。この両方が解消されない限り、このビジネスモデルには勝ち目がある。事業のスキームも固まり、関係者の理解も獲得し、やっと最初のリリースに漕ぎ着けます。本多さんとわずか1名のみでのスモールスタートでした。

「サービス開始当初、拠点を置いていた新潟でCMを流しましたが反応はイマイチ。どうしようかと思っていたとき、ちらほら入り始めた問い合わせの中に、東京の物件についての申込みがあったんです。それを見てはっとしました。新潟に絞る必要はない、日本全国どこでも、初期費用に困っている人達に「ゼロすむ」を知ってもらえばいい」

そこから戦略を大きく変更、新潟県内で予定していた施策をオンラインの施策に切り替えたことでユーザー数は一気に拡大し、申込み件数は月平均約150%の成長を続けるまでになりました。

不動産管理会社、仲介会社との連携も着々と進行しており、提携会社すべての管理戸数を集めると約25万件もの物件を取り扱えるようになっています。

「ゼロすむ」が目指すのはスピード感のある、簡単で楽な不動産賃貸借契約

「ゼロすむ」を利用して初期費用をゼロ円にするためには、ユーザー自身で探した物件を一つひとつLINEで「ゼロすむ」に問い合わせ、利用可否を確認する必要があります。

「入居者側からすると、不動産賃貸借契約はまだまだ時間がかかるしやりとりも面倒。私達は、ゼロ円で家を借りられる仕組みを作っていますが、それだけで十分だとは思っていません。家探しから契約完了、引っ越すまでをもっと早く、簡単で、楽なものにしていきたい」

「これからは、「ゼロすむ」が利用できる物件のみを集めたカタログのようなサイトを作りたいと思っています。カタログの中から物件を選んで、そのまま電子契約を行えるようになると便利ですよね」

また現在のサービスでは、引っ越し費用など賃貸借契約に関わらないものは入居者自身で負担しなければならない点にも本多さんはもどかしさを感じています。

「ゆくゆくは、引っ越し費用もゼロ円で入居できるようにしていきたいですね」

最後に、投資家の皆様へのメッセージ

今回のプロジェクトで募集するのは、「ゼロすむ」のさらなる拡大に向けた事業資金。集まった資金は、保証会社の審査を通過した入居者の初期費用立て替え資金として利用します。

最後に、投資を検討している皆様へのメッセージをいただきました

「貯金がない場合、困りごとがあっても初期費用が負担となり、住居を選ぶ自由がありません。具体的なケースだとシングルマザーの方や学生さんなど、一般的には資金調達が難しい立場にあることも多い方たちへ、選択の自由を増やすことには社会的な意義があると感じています。不動産賃貸をテクノロジーとビジネスモデルでより便利にしていくようすを応援していただければ幸いです」

※インタビューの内容はプロジェクト実行者の見解に基づくものであり、当社がその見解や数値等の正確性を保証するものではありません。

脚注

※1 金融広報中央委員会「知るぽると」家計の金融行動に関する世論調査

お申し込みの前にお読みください -

事業計画について

  • ゼロすむ事業をメイン事業として展開していく計画であり、2020/7期は売上高2,063百万円、営業利益39百万円を見込んでおり、2021/7期はゼロすむ事業拡大により売上高4,892百万円、営業利益279百万円と更なる増収増益を計画しています。

審査体制について

  • 当社は、営業者から提⽰を受けた借⼊⼈の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資⾦使途等の項⽬について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。

    ※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運⽤モニタリングを実施するルールを定めております。

分別管理について

  • 当社は、お客様の出資金を、当社の固有財産を保管する銀行預金口座とは別個に、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、明確に分別して管理いたします。

    営業者は、匿名組合員の出資金、本借入人等から返済を受ける貸付元本及び支払利息金等その他本営業にかかる財産を、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、営業者の固有財産とは明確に分別して管理します。また本営業と同種の他の匿名組合に関する出資金を適切に区別して経理します。

手数料等について

  • 1.直接的にご負担いただくもの

    (1) 振込手数料(お客様が匿名組合出資金等を当社の銀行預金口座に送金する際、お客様に銀行振込手数料(実費)をご負担いただきます。なお、取引口座からお客様がご指定する銀行口座への払戻しは、毎月1回まで無料となり、同月2回目以降は、払戻しごとに770円(税込)の事務手数料をいただきます。)

    2.間接的にご負担いただくもの

    本ファンドの保有期間中、以下の費用をファンド財産の中から間接的にご負担いただきます。

    (1)営業者報酬 3.0%(年率、税引前)

    (2)公租公課

    (3)その他ファンドの運営に必要な費⽤

    (3)契約解除に伴う手数料(下記「中途解約について」をご参照ください。)

    詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

中途解約について

  • ファンドの運用期間中は、お客様のご都合による解約は原則できません。

    例外的に、匿名組合契約約款第20条第1項(同(4)を除きます。)に基づき、お客様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要と判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.0%に相当する額(消費税を除きます。)を営業者に対してお支払いただきます。

    分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

投資のリスクについてのご説明

  • 本ファンドは金融商品であり、様々な要因により元本の欠損が発生する可能性があります。

    投資の際は、全ファンドに共通するリスクのほか、本ファンドの詳細ページ、重要事項説明書、匿名組合契約約款をよくご確認の上、ご自身での投資判断をお願いいたします。

    リスクについての詳しいご説明は下記よりご確認くださいませ。

    https://owners.camp-fire.jp/guide/risk

保証契約について

  • 本ファンドからの貸付については、個人による連帯保証契約を締結します。当該連帯保証契約は、連帯保証人に本借入人の債務の履行を求めることを内容とした人的な保証であり、物的な担保提供を求めるものではありません。そのため、連帯保証人の資産の減少、破産、死亡その他の事由により、連帯保証債務の全部を履行できない場合があります。

ファンド報告書の交付方法について

  • 営業者は、決算期ごとに、各決算期中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各決算期末およびファンドの契約終了日から2か月以内に、当社のホームページを通じてお客様にファンド報告書を交付します。

利害関係について

  • ①当社は、営業者の100%⼦会社となります。また当社の代表取締役である加藤義隆は営業者の金融事業統括本部長を、取締役である島野光孝は、営業者の取締役を兼任しております。

    ②営業者と借⼊⼈の間には利害関係はありません。

    ③借⼊⼈と当社の間には利害関係はありません。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

  • 営業者の貸⾦業部⾨が貸付債権の管理・回収を実施します。

    営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。

    また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。