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障がい者技術育成プロジェクトファンド

特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド

運用中

障がい者技術育成プロジェクトファンド

特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド

運用中

応募金額

3,000,000円

募集金額 3,000,000円 (最低成立金額 3,000,000円

100%

投資人数 34人

募集終了日時 2019年10月08日

募集終了

ファンドの概要 -

障がい者雇用としてオーダーメイドスーツの受注・縫製を行う特定非営利活動(NPO)法人テイラーズ・ギルドが、スマホアプリ制作部門立ち上げのためのPC、教材購入のためのファンドを募集いたします。

条件等

  • 資金使途
    スマホアプリ制作部門立ち上げのためのPC、教材購入
  • 目標募集金額
    3,000,000円
  • 最低成立金額
    3,000,000円
  • 予定利回り
    (年率・税引前)
    3.0%
  • 予定運用期間
    2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
  • 元本償還方法
    契約終了時に一括償還
  • 利益分配方法
    期中の分配なし(元本償還時に一括して収益分配)
  • 担保・保証
    なし・なし
  • 最低投資金額
    10,000円 以上  10,000円 単位
  • 募集期間
    2019年09月24日 ~ 2019年10月08日
  • 入金受付期限
    2019年10月09日 11:59
- 諸条件についての解説

借り手について -

本ファンドの貸付対象はテイラーズ・ギルドというNPO法人です。2014年の設立以来、オーダーメイドスーツの縫製作業を中心として、就労継続支援A型事業所の認定のもと障がい者雇用の創出を行っています。また、就労準備のためのデイサービス型技能教育も行っており、より広い意味での障がい者雇用の課題解決に尽力されています。

(就労継続支援A型事業:障がい者と雇用契約を結び生産活動を通じた就労技能向上の機会を提供する事業)


特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド

  • 住所
    大阪府八尾市久宝寺4-4-30
  • 設立
    2014/11/14
  • 資本金
    -
  • 代表者
    森川仁雄
http://www.taylorsguild.com/

注意点 -

このファンドの貸し付けの仕組み

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディングでは、融資を受けたい企業のために、貸金業者であるファンドの営業者がファンドを組成します。

    お客様は、興味のあるファンドに取扱い業者を通じて出資し、営業者が出資金をもとに、借り手である企業に融資します。

    融資を受けた企業は、営業者に対し、融資を受けた元本と利息を営業者との間で交わした金銭消費貸借契約に従って返済していきます。

    営業者は、それらの返済⾦から⼿数料やファンド運営のために必要な費用を引き、残った分を出資したお客様へファンドの利益として分配します。

信用リスクについて

匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

1.概要

匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。匿名組合出資持分の取得にあたりましては、この書面のほか、取引約款及び匿名組合約款をあらかじめ十分にお読みいただき、特性やリスクを十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。

2.金融市場との連動リスク

本匿名組合出資持分の売却は制限されており、当社及び営業者の承諾が必要となります。また、本営業の投資対象資産である貸付債権は、 金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はないものの、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。さらに、市場流通を前提としないため、評価額や売却額が低く評価される可能性があるなど、お客様に損失が発生する場合があります。

3.信用リスク

(1)借入人

お客様は、営業者が本借入人に対し、金銭を貸し付ける事業に対して出資することとなります。そして、本借入人から営業者に対する貸付金の返済及び利息の一部が、営業者からお客様への出資金の返還及び利益分配に充てられることとなります。従って、本借入人の破産その他の信用状況が悪化により、本借入人の債務の弁済が不能または停滞し、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。なお、本営業においては、借入人を複数とすることによるリスクの分散は行っておりません。また、借入人に対する利率の設定は、営業者において借入人の信用のみならず資金使途の性格等の諸般の事情を考慮の上決定されています。従って、貸出利率(及びこれに関連して予定利回り)の高低と借入人の信用リスクの大小は必ずしも関係するものではありません。

(2)営業者

営業者は、本匿名組合契約に基づき、お客様から出資を受けた金銭を原資として本借入人に対して貸付けを行い、本借入人からの元本及び利息の弁済を受けることでお客様に配当及び償還を行います。従って、営業者の破産その他の信用状況の悪化により、お客様に対して本匿名組合出資金の全額を返済できなくなり、その結果、お客様の本匿名組合出資金の元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

(3)当社の信用状況による影響

当社は、営業者から本匿名組合出資持分の募集等の取扱いを受託しており、本匿名組合に関するお客様と営業者間の金銭の授受は、当社を経由して行われます。当社は、お客様の本匿名組合出資金について、分別管理専用の銀行預金口座で適切に分別管理いたしますが、当社の破産その他の信用状況の悪化により当社の送金事務等が不能または停滞する可能性があり、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

(4)取引金融機関

営業者、本借入人又は当社が利用する金融機関が破綻した場合、営業者、本借入人又は当社の業務に重大な支障が生じ、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する場合があります。

(5)資金需要者※

資金需要者は、本借入人との契約に基づき、本借入人から貸付けを受け、当該借入金を原資として事業を行い、本借入人に元本及び利息の弁済を行います。本借入人は、原則として、その弁済された金銭を原資として営業者に対して元本及び利息の支払いを行います。 従って、資金需要者の破産その他の信用力の悪化により資金需要者の業務が不能又は停滞し、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する場合があります。

※資金需要者は、匿名組合契約スキームによりその存在の有無が異なります。

(6)保証人

営業者と第三者との間で保証契約(連帯保証契約を含みます。)を締結する場合がございます。保証人(連帯保証人を含みます。以下同じ)を付した貸し付けであったとしても、同様に保証人の破産その他信用状況が悪化により、保証債務の履行が不能または停滞し、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

4.無担保リスク

当社は貸し付けを行うにあたり、借入人等より担保権を取得することは想定しておりません(いわゆる無担保貸付)。従って、本借入人の信用状況が悪化し本借入人の債務の弁済が不能または停滞した際、担保付きの貸付けと比べ貸付債権の回収額が低くなる可能性があり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

5.流動性リスク

(1)営業者が発行する本匿名組合出資持分

営業者が発行する本匿名組合出資持分は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法によって換金を行うことは一般に困難です。

(2)営業者の本借入人に対する貸付債権

本営業において営業者が本借入人に対して貸付けにより取得する貸付債権は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法で換金又は現金評価を行うことは一般に困難です。

(3)本借入人の資金需要者※に対する貸付債権

本営業において、本借入人が資金需要者に対する貸付けにより取得する貸付債権は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法で換金又は現金評価を行うことは一般に困難です。

※資金需要者は、匿名組合契約スキームによりその存在の有無が異なります。

6.税制・法規制に関するリスク

(1)税務上のリスク

本営業に関連する税法(本国又は海外当局)の規定又はその解釈に変更が生じた場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(2)税制等の変更リスク

本営業の遂行に影響を与える税法の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(3)法制度の変更リスク

本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

7.為替変動リスク

本営業においては、営業者がお客様より出資を受ける通貨の種類及び営業者が金銭消費貸借契約に基づき本借入人に対して貸し付ける通貨の種類と本借入人が事業を行い営業者に対して返済する通貨の種類とが異なる場合があります。このように通貨の種類が異なることにより、為替相場の変動によっては、金銭消費貸借契約に基づく本借入人による営業者に対する返済原資が不足し、当該金銭消費貸借契約に基づく元利金の返済が繰り延べられること、返済されないこと、又は当該金銭消費貸借契約に基づく貸付金額に比して元本及び利息の返済金額が低額となる可能性があり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

8.金利変動リスク

一般に、貸付債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場 金利の水準や金融機関の貸付金利の変化等に影響を受け変動します。これらの要因で貸付債権の評価額等も変動することが想定され、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

9. その他要因によるリスク

営業者その他の関係者の事務的過誤のほか、金融市場の混乱や緊急事態(地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害)により、本営業の遂行に重大な支障が生じた結果、本営業の収益の減少又は費用の増大がもたらされる可能性があります。

- リスクについての詳しいご説明

プロジェクト実行者インタビュー -

プロジェクトの概要

障がい者雇用としてオーダーメイドスーツの受注・縫製を行う特定非営利活動(NPO)法人テイラーズ・ギルドが、スマホアプリ制作部門立ち上げのためのPC、教材購入のためのファンドを募集いたします。テイラーズ・ギルドは、オーダースーツ縫製などの受注販売を行うユーロエム社が2014年に設立した、就労継続支援A型事業所として障がい者雇用を実施しているNPO法人です。縫製作業だけでなく、パソコンによる事務作業の習熟サポートも事業としています。

NPO法人テイラーズ・ギルドについて

本ファンドの貸付対象はテイラーズ・ギルドというNPO法人です。2014年の設立以来、オーダーメイドスーツの縫製作業を中心として、就労継続支援A型事業所の認定のもと障がい者雇用の創出を行っています。また、就労準備のためのデイサービス型技能教育も行っており、より広い意味での障がい者雇用の課題解決に尽力されています。

(就労継続支援A型事業:障がい者と雇用契約を結び生産活動を通じた就労技能向上の機会を提供する事業)

本ファンドの調達した資金は、スマホアプリ制作部門立ち上げのためのPC、教材購入に充当する予定です。その事業を通して先端IT領域の就労技能の習熟を行います。

プロジェクト実行者インタビュー

ーー今回の調達資金使途の事業について、教えてください

NPO法人テイラーズ・ギルド 理事 森川仁雄氏(以下森川氏):

プログラミング技能の習得サポート事業への利用を予定しています。先述の縫製技術以外にも、障がい者のみなさんが従事、習熟したい仕事としてあがるのが専門的なIT技能です。これにより将来の職業選択の選択肢を広げることが可能になります。アプリケーション開発言語を学び、下請け作業だけでなく自ら企画・設計・開発できる人材を目指すことができる環境をつくる資金にいたします。

ーー森川さんはなぜ、障がい者就労支援事業をはじめたのですか?

森川氏:私の実家がオーダースーツメーカーなのですが、この業界も職人不足と高齢化が深刻化しており、あと数年で産業ごと途絶えてしまうと言われています。70代の技術者が若手と呼ばれる、などの笑い話もあります。販売チャネルも、旧来の紳士服市場の縮小や新しい市場の拡大に伴い、大きな変化にさらされています。伝統工芸技術と同じように、後継者育成の危機感を強く感じていました。

ある時、奈良で障がい者支援事業をやっていた友人の話を聞く機会がありました。曰く障がい者の仕事の選択肢は、軽作業員としての単純作業か、企業の障がい者雇用枠で働くかとあまりにも少ない。それもここ数年で増えてきたところでまだまだ十分な規模・サポート体制ではないことを知りました。

この2つの悩みを解決できないか、というところから、縫製技能の習得による障がい者就労支援事業をNPOとして立ち上げました。スーツメーカーとしては技術継承の最後のチャンスだと思い事業をはじめたのですが、お陰様で多くの希望者に、技能習得を始めていただけています。

ーーテイラーズ・ギルドではどのように技能習熟がなされるのですか?

森川氏:オーダースーツ制作の作業工程を細分化し、ひとつひとつ順番に習熟する形式をとっています。一般的にオーダースーツの制作はひとりの職人がすべて一気通貫で行いますが、その形式では練度があがりにくい工程が発生してしまいます。また、障がいをもっている、といっても個々の状況は本当に様々であるため、いわゆるマニュアル的な教育ステップでは対応できません。ひとりひとりの習熟ペースやコンディションに合わせ、寄り添って技能習得をサポートしています。

ーーこれからの事業展望をお聞かせください。

森川氏:申し上げた通り、障がいを持つ方の就労選択肢が大変少ないのが現状です。企業の障がい者雇用枠の業務に就くことができても、そこでうまくフィットしなければまた軽作業就労に就くしかない。私たちは、できることをひとつひとつ広げ、縫製技術だけでなくもっといろいろな選択肢を提示していきます。そして障がい者が自らのキャリアビジョンを描ける世の中にしていきたい。

例えば、テレワークによる障がい者雇用の支援事業もすすめています。厚生労働省は、障がい者の在宅就労形態の企業雇用を推進していまして、その企業側の導入・運用のサポートをする事業として準備をすすめています。政府の方針といっても、企業からすると雇用開始後すぐに非対面・在宅勤務形態とするには、マネジメント面で不安があるケースがあります。そこで雇用者と被雇用者の間に入り、マネジメントのサポートと定着支援を行います。

農業における雇用を障がい者福祉として推進する「農福連携」という取り組みがありますが、私たちはこれの産業版、いうならば「産福連携」の取り組みを行っていきます。私たちの障がい者雇用サポートのノウハウを、社会にオープンにしていきたいとも考えています。

ーー最後に、投資家のみなさんにメッセージをお願いします。

森川氏:障がい者の雇用をサポートしていくことは、この国の労働人口の掘り起こしにつながります。個々のコンディションに合わせた適切なフォローがあれば、強力な戦力として活用できるのです。そういった意味で多くの方に、障がい者雇用について興味をもっていただけたらありがたく思います。

また、障がいを持つことは決して他人事ではありません。ご自身が事故に合うことも、生まれてくるお子さんがということもありえます。いざ自分ごとになったときに、どんな社会になっていてほしいか、少しだけ思いを巡らせていただけたらと思います。

そのきっかけに、今回の投資をご検討いただければとてもうれしく思います。

※インタビューの内容はプロジェクト実行者の見解に基づくものであり、当社がその見解や数値等の正確性を保証するものではありません。

お申し込みの前にお読みください -

営業者について

  • 株式会社CAMPFIRE

    〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル5階

    代表取締役社長  家入 一真

    設年月日 2011年1月14日

    資本金 30億9,052万円(資本剰余金含む)

    貸金業登録番号 東京都知事(1)第31656号

    加入協会 日本貸金業協会

  • CAMPFIRE_財務情報

手数料等について

  • 1.直接的にご負担いただくもの

    匿名組合出資⾦等を当社の銀⾏預⾦⼝座に入金する際、およびお客様のご依頼に基づき取引口座からご指定の銀行口座に償還金または分配金等を出金する際、お客様に銀⾏振込⼿数料(実費)をご負担いただきます。入金にかかる振込手数料はご利用の金融機関にお問い合わせください。出金にかかる振込手数料は、三井住友銀行所定の金額となります。

    2.間接的にご負担いただくもの

    本ファンドの保有期間中、以下の費用をファンド財産の中から間接的にご負担いただきます。

    (1)営業者報酬

    (2)その他ファンドの運営に必要な費⽤

    (3)契約解除に伴う手数料(下記「中途解約について」をご参照ください。)

    詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

  • 重要事項説明書

当社と営業者、借入人の間の利害関係について

  • ①当社は、営業者の100%⼦会社となります。また当社の代表取締役である加藤義隆は営業者の金融事業部を、取締役である島野光孝は、営業者の取締役を兼任しております。

    ②営業者と借⼊⼈の間には利害関係はありません。

    ③借⼊⼈と当社の間には利害関係はありません。

中途解約について

  • ファンドの運用期間中は、お客様のご都合による解約は原則できません。

    例外的に、匿名組合契約約款第19条第1項((4)を除きます。)に基づき、お客様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要と判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.4%に相当する額(消費税を含みます。)を営業者に対してお支払いただきます。

分別管理について

  • お客様の出資⾦を、当社の固有財産を保管する銀⾏預⾦⼝座とは別に、分別管理専⽤の銀⾏預⾦⼝座に預⾦し、分別管理いたします。また、営業者は、匿名組合員の出資⾦、借⼊⼈等からの貸付⾦元本返済⾦及び⽀払利息⾦等その他本営業にかかる財産を、本営業と同種の他の匿名組合に関する出資⾦と適切に区別して経理します。

    分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

  • 重要事項説明書

ファンド報告書の交付方法について

  • 営業者は、各計算期間の末⽇経過後すみやかに、当該計算期間中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各計算期間の末日およびファンドの契約終了日から2か月以内に、当社のホームページを通じてお客様にファンド報告書を交付します。

審査態勢について

  • 当社は、営業者から提⽰を受けた借⼊⼈の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資⾦使途等の項⽬について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。

    ※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運⽤モニタリングを実施するルールを定めております。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

  • 営業者の貸⾦業部⾨が貸付債権の管理・回収を実施します。

    営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。

    また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。

事業計画について

  • 洋服縫製分野において、職人不足と障がい者の就労機会向上に取り組む同法人が、今回新たに、障がい者によるスマホアプリ制作部門を立上げる計画です。そのためのPC、教材購入のための資金として300万円の借入を行います。就労支援事業の市場において、就労支援者は単純作業ではなく、スーツ縫製の職人やスマホアプリの制作など、より自律的な所得獲得が可能な分野での技能習得ニーズが強くなっており、立上げ予定のスマホ向けのアプリ開発事業は、このようなニーズに即したものです。