運用中
カンボジア農家支援ファンド2号

JC FINANCE PLC. /カンボジア

予定利回り 6.0%
予定運用期間 10ヶ月
成立
運用中

応募金額

10,000,000

/募集金額 10,000,000

(最低成立金額 3,000,000

投資人数 74

募集終了日時 20200318

募集終了

※予定利回りは、年率・税引前のものを表示しております。

ファンドの概要 -

"日本式"農業支援で実現する新たな金融プラットフォーム

本プロジェクトは、農家を金融面で支援するJAバンクのような金融機関であるJC FINANCE PLC.が、カンボジアの農家に対して、主に大型農機の購入ローンを提供するための資金調達を目的としています。 カンボジアの2019年の経済成長率の推計は7.1%と堅調に推移しており、カンボジア中央銀行(NBC)は2020年1月2日、2020年の実質経済成長率が7%台を維持するとの見通しを示しました。 GDPにおける農業の比率は約30%と国内の主要産業であるだけでなく、カンボジア王国農林水産省(MAFF)の2016-2017年年次報告によれば、1年間のコメの生産量は995万トンと、同年日本の約800万トン(同年、日本国農林水産省)を大きく上回る量を生産しています。

"日本式"農業支援で実現する新たな金融プラットフォーム

条件等

  • 資金使途
    カンボジア農家による農機購入ローン(JCF経由)
  • 目標募集金額
    10,000,000円
  • 最低成立金額
    3,000,000円
  • 予定利回り
    (年率・税引前)
    6.0%(米ドル建てベース)
  • 運用通貨
    米ドル(ファンドへの出資金の払い込み、利益分配および元本の償還は、すべて日本円で行われます。)
  • 予定運用期間
    2020年3月〜2021年1月 ※申込期間終了前に本匿名組合契約が満額成立した場合は、契約成立後、速やかに貸付けを実施します。
  • 元本償還方法
    契約終了時に一括償還
  • 利益分配方法
    四半期毎
  • 担保・保証
    なし・なし
  • 為替ヘッジ
    なし
  • 最低投資金額
    10,000円 以上  10,000円 単位
  • 募集期間
    2020年02月20日 ~ 2020年03月18日
  • 入金受付期限
    2020年03月19日 15:00
諸条件についての解説

借り手について -

借り手について

【カンボジアの基幹産業である農業の現実と課題】 

日本以上のコメを生産しているカンボジア農業において、注目すべきはその質の高さ。 国際的な品評会で賞を取る『fragrance rice』など、高付加価値のコメの生産・研究も進んでいます。

一方で課題として挙げられるのは面積当たりの生産量。

品種改良や機械化等の農業技術の向上による生産量増加の余地はまだまだ大きいのが実情です。

日本の農協のように、資金援助を行ってくれる組織が存在しておらず 通常の金融機関ではお金を借りることが難しいため、 今でも手作業で非効率な農法を行っている農家が多く存在しています。

【なぜJCFはカンボジア農家にお金を貸し、回収できるのか?】 

もともとカンボジアで農業を行っていた経験から、 農業特有のキャッシュフローを理解していたJCF CEOの菊池さん。

「個々の農家ごとに収穫のタイミングを見極めたうえで返済プランを設計すれば、

農家に対するファイナンスは十分に実践可能なのではないか?」

との仮説に基づき、現地農家をファイナンスの面から支援することを決意。

カンボジア現地の金融機関の与信評価が必ずしも高いとはいえない農家もいる中、 高い返済率を維持できているのには4つの理由があります。

①農機ディーラーとの協業による効率的な営業活動

カンボジア全域に展開している現地大手農機ディーラーと協業し、常駐の営業スタッフを各地に配置。 農機の購入にきた顧客へダイレクトにアプローチできます。 これにより集客のコスト削減につながり、与信や管理に注力した事業展開が可能となっています。

②個々の農家ごとに実現可能なオーダーメイド返済プランの立案

毎月安定した売上が上がるわけではなく、一年の中でも収穫期にだけまとまった利益を得られるというのが農業の難しいところ。キャッシュフローが一定でないため画一的な返済パターンに対応できず、残念ながら資金調達を諦める農家も存在しています。

そこでJCFが行ったのは、各農家ごとに合わせた返済プランの作成。 各農家の田畑の種類、収穫タイミングおよび売却タイミングまで精査し 農家の資金状況に照らした最適な元利返済スケジュールを設定することで、資金繰りの問題を解決しました。


③GPS機装着による遠隔管理と稼働モニタリング

購入した農機に動産担保を設定しており、24時間いつでも農機の位置情報・稼働状況を確認することができます。 遠隔でエンジンロックをかけることができ、万が一返済が滞ってしまった場合の対策も万全です。

④現地決済インフラの活用によるユーザーに優しい返済方法

カンボジアにおける決済インフラ「WING」と提携し、カンボジア全土約6,000店舗のうち最寄りの店舗から簡単に返済を行えるという点も、JCFの高返済率の維持に一役買っています。 WINGは送金専門銀行としてカンボジア全土で広く利用されており、日本でいうATMに近い機能を果たしています。 これまで都市部の銀行へ数時間かけて来店しなければならなかった農家たちにとって、非常に利便性の高い返済手段となりました。

また、JCFが直接現金を扱わないため、現場レベルでの紛失や錯誤といった社内トラブルを回避し、確実な集金管理の実現をも可能にしました。


農家一人ひとりに寄り添いつつも、生産から一歩引いて現地農家をサービスとファイナンスで支える金融機関としてカンボジアの農業分野の盛隆に貢献しているJCF。

詳しいインタビューは下記よりご確認ください。

JC FINANCE PLC. /カンボジア

  • 住所
    #11, st376, Boeung Keng Kang Ti Bei, Chamkarmon Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
  • 設立
    2017/09/14
  • 資本金
    USD 2000000
  • 代表者
    CEO 菊池育朗
http://www.jcfinance.com.kh/index_ja.html

注意点 -

このファンドの貸し付けの仕組み

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディングでは、融資を受けたい企業のために、貸金業者であるファンドの営業者がファンドを組成します。

    お客様は、興味のあるファンドに取扱い業者を通じて出資し、営業者が出資金をもとに、借り手である企業に融資します。

    融資を受けた企業は、営業者に対し、融資を受けた元本と利息を営業者との間で交わした金銭消費貸借契約に従って返済していきます。

    営業者は、それらの返済⾦から⼿数料やファンド運営のために必要な費用を引き、残った分を出資したお客様へファンドの利益として分配します。

信用リスクについて

上記のとおり、カンボジアの農家からのローン返済が滞った場合または不能になった場合でも、借入人であるJCFが借入金の返済を行うことができれば元本は欠損しません。一方で、借入人や営業者がデフォルトした場合は元本が欠損します。その他のリスクについては、下記のページもご参照ください。

リスクについての詳しいご説明

プロジェクト実行者インタビュー -

JCFのCEOである菊池育朗さんとCOOである泊傑さんに、事業の強みとこれからの展望についてお伺いしました。

まずはJCFの事業内容について教えてください。

菊池さん:当社はカンボジア中央銀行から認可を受けたマイクロファイナンス機関です。日本の農業支援モデルを参考にして、「JAバンク」の様な金融機関を目指しています。カンボジアの農家に対して、主に農機の購入ローンを提供しています。

農家向けに特化した返済条件や審査オペレーションなどをパッケージし、これまでに800件ほどの融資を実施しております。今日時点(2019年10月時点)での貸し倒れはありません。

創業の経緯について教えてください。

菊池さん:10年ほど前に、新興国カンボジアに将来性を感じリサーチしまして、基幹産業であった農業分野に注目し、まずは自分たちで農業を手掛けることをはじめました。約230ha、東京ドーム46個分の稲作農場の管理をしていました。実態としての現地農家の農業や生活に触れ、カンボジア農業分野のボトルネックとなっている課題を目の当たりにしました。

数多く存在する中小規模の農家は、農機や資材さえ購入できればもっと生産性の高い農業を実践できる可能性があり、その意欲もある農家が多い。しかしながら彼らがアクセスできる金融機関が乏しく、与信評価も高くありません。よくある無担保グループローンを行うマイクロファイナンスでは、農機購入できる融資額には至りません。また全国各地に小規模な農協的組織は存在しますが、日本の農協の様なファイナンス機能は持ち合わせていないケースがほとんどです。結果として今でも手作業による非集約、非効率的な農法にとどまっています。

そこでわたしたちは、自ら経験した農業キャッシュフローの体験を踏まえ、個々の農家ごとに収穫のタイミングをしっかり見極めたうえでの返済プランを設計すれば、農家に対するファイナンスは十分に実践可能であるという仮説を得ました。

外資企業としての立ち位置として、生産から一歩引いて現地農家をサービスとファイナンスで支える機能の方が、自らの存在意義をより発揮できる。またこれは戦後日本の農家を支えた農協の役割と酷似しており、これをカンボジアに再現しようと決めました。そして、JC FINANCEとして2018年1月にカンボジア中央銀行から金融業の認可を受け、融資事業をスタートしました。

カンボジアの農産物生産量は世界的にみて大きいと聞きますが。

泊さん:はい、その意味でカンボジアのまだ眠っている農業ポテンシャルはさらに大きいと思います。日本の生産量を大幅に超える年間1,000万トンを超えるコメをすでに生産しており、世界中に輸出している農業大国です。全土に広がる平らな国土と肥沃な土壌環境がそれを実現しています。量だけでなく質でみても、国際的な品評会で賞を取るような「fragrance rice=香り米」と呼ばれる高付加価値のコメ生産も進んでいます。

一方で生産性にはいまだ大きな課題があり、面積あたりの生産量は日本の半分以下です。その課題を解決する手段のひとつとして、わたしたちの融資事業があります。

ビジネス環境としてのカンボジアについて教えてください。

菊池さん:あまり知られていませんが、カンボジアは日系ベンチャー企業にとって有利な国です。経済の90%以上がUSドルを利用しており途上国にありがちな貨幣リスクが小さいこと、庶民レベルまで含め英語普及度が高いこと、官民あげての親日国であるため日系企業はある程度の信頼が得られること、民法など法律インフラの基盤設計を日本がサポートしておりルールに親和性があること、事業を始めるための外資規制がほぼなく、会社設立含め容易だったことなど、事業をスタートしやすい基盤が整っていました。

「地雷・貧困・アンコールワット」などのイメージが日本では未だ強いと思いますが、ここ10年の経済成長率は平均7%と高く、都市部は高層ビルが立ち並び自動車や小型モビリティが多数往来しています。国内の半数以上の農業従事世帯も、その成長に今後追随してゆくものと予想されます。

他の金融機関と比較して、貴社の強みを教えてください。

菊池さん:まず顧客体験の入り口として、農機ディーラーと協業することで、常駐の営業スタッフをカンボジア全州各地のディーラー店舗に配置しています。そこで農機購入にきた顧客へダイレクトアプローチをしています。与信方法や管理方法に苦労しているためか、農家をターゲットから外す金融機関が増えています。

次に与信の工夫として、収穫期に合わせた返済プランをオーダーメイドに組んでいます。各農家の田畑の種類、収穫タイミングおよび売却タイミングまで精査して、農家の資金状況に照らした最適な元利返済スケジュールを設定しています。また、購入した農機に動産担保を設定するとともに、GPS機を装着することで遠隔管理と稼働モニタリングを可能にしています。他行は元利均等など画一的な返済パターンがほとんどです。

返済回収率をあげる工夫として、銀行来店を不要とした返済の形をとっています。カンボジアではWINGという送金専門銀行が全国6,000店舗を持ち決済インフラとして定着しているのですが、当社はWINGと提携し、WING代理店からの返済の送金を可能にしました。これにより、都市部の銀行へ数時間かけて来店することなく最寄りのWING代理店から返済ができ、忙しい農家にとって非常に利便性が高いです。当社も現金を扱うことがなくなり、現場の紛失や錯誤といった社内トラブルも回避し確実に集金管理ができています。

投資家の皆さんへメッセージをお願いします。

わたしたちは持続可能な社内文化の醸成を土台に、事業の拡大に必要な利益を確保し続け、カンボジアの農業分野の盛隆に貢献してゆくこと、その結果多くのカンボジア国民を豊かにできると考えています。この実現が私達の社会的責任です。

ぜひこの金融包摂の取り組みを、皆様と共に取り組めますと大変心強いです。「唯一・独創的(one and unique)」な金融機関になろうと総勢40名強のスタッフと日々邁進しています。本投資を何卒ご検討頂きたくお願い申し上げます。

※インタビューの内容はプロジェクト実行者の見解に基づくものであり、当社がその見解や数値等の正確性を保証するものではありません。

お申し込みの前にお読みください -

事業計画について

  • カンボジア農家による農機購入ローン(JCF経由)の原資として使用されます。衛星画像による農家の耕作能力の審査や、収穫時期に合わせたオーダーメードな返済スケジュール作成等、現地の農家の活動に寄り添ったファイナンス提案をしています。またGPSで農機の稼働状況を管理しており、稼働状況をもとに定期的にモニタリングを実施し、返済が滞った場合には遠隔でのエンジンロックの仕組みを備える資産保全の仕組みを導入しています。カンボジア全域でマイクロファイナンス事業を展開しており、2019/12期では営業収入148万米ドルの予想でしたが、速報値ベースでは営業収入102万ドルとなり、当期純利益4万ドルと黒字決算を達成しています。

審査体制について

  • 当社は、営業者から提⽰を受けた借⼊⼈の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資⾦使途等の項⽬について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。

    ※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運⽤モニタリングを実施するルールを定めております。

分別管理について

  • 当社は、お客様の出資金を、当社の固有財産を保管する銀行預金口座とは別個に、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、明確に分別して管理いたします。

    営業者は、匿名組合員の出資金、本借入人等から返済を受ける貸付元本及び支払利息金等その他本営業にかかる財産を、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、営業者の固有財産とは明確に分別して管理します。また本営業と同種の他の匿名組合に関する出資金を適切に区別して経理します。

手数料等について

  • 1.直接的にご負担いただくもの

    (1) 振込手数料(お客様が匿名組合出資金等を当社の銀行預金口座に送金する際、お客様に銀行振込手数料(実費)をご負担いただきます。なお、取引口座からお客様がご指定する銀行口座への払戻しは、毎月1回まで無料となり、同月2回目以降は、払戻しごとに770円(税込)の事務手数料をいただきます。)

    2.間接的にご負担いただくもの

    本ファンドの保有期間中、以下の費用をファンド財産の中から間接的にご負担いただきます。

    (1)営業者報酬 2%(年率、税引前)

    (2)為替手数料

    (3)公租公課(借入人から受領する利息にかかるカンボジアの現地源泉税14%は、営業者が営業者報酬の中から支払います。)

    (4)その他ファンドの運営に必要な費⽤

    (5)契約解除に伴う手数料(下記「中途解約について」をご参照ください。)

    詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

中途解約について

  • ファンドの運用期間中は、お客様のご都合による解約は原則できません。

    例外的に、匿名組合契約約款第20条第1項((4)を除きます。)に基づき、お客様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要と判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.0%に相当する額(消費税を除きます。)を営業者に対してお支払いただきます。

    分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

投資のリスクについてのご説明

  • 本ファンドでは、特に以下のリスクにより元本の欠損が発生する可能性があります。

    その他のリスクについては、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

    1.貸付実行日等の変動リスク

    営業者が本借入人に対して貸付を行うにあたり、海外送金手続における想定外の遅延等により本営業にかかる貸付が予定日通りに実行できない可能性があります。同様に借入人からの返済が海外送金手続における想定外の遅延等により、当初の予定通りの元利金の回収ができない可能性があります。その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

    2. カントリーリスク

    対象債権は、新興国であるカンボジアのマイクロファイナンス機関に対する融資債権であり、当該国の社会的・経済的環境、政変、金融規制の急激な変化により、当初の予定通りの元利金の回収ができない可能性があります。その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

    3.為替変動リスク

    本営業においては、営業者がお客様より日本円でご出資いただきますが、借入人に対する貸付及び本借入人からの元利金の回収は米ドルで行われます。従って、日本円及び米ドル間の為替相場の変動によっては、貸付実行時の貸付金額(日本円換算)に比べ、元本及び利息の返済金額(日本円換算)が低額となり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

ファンド報告書の交付方法について

  • 営業者は、決算期ごとに、各決算期中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各決算期末およびファンドの契約終了日から2か月以内に、当社のホームページを通じてお客様にファンド報告書を交付します。

利害関係について

  • ①当社は、営業者の100%⼦会社となります。また当社の代表取締役である加藤義隆は営業者の金融事業統括本部長を、取締役である島野光孝は、営業者の取締役を兼任しております。

    ②営業者の代表取締役である家入一真は、本借入人の株主である投資事業有限責任組合への出資者である株式会社キメラの株主兼代表取締役です。

    営業者の取締役である大東洋克は、上記株式会社キメラの代表取締役です。

    営業者の会長である谷家衛は、本借入人の株主である投資事業有限責任組合に対して、個人の財産から出資しています。

    ③借⼊⼈と当社の間には利害関係はありません。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

  • 営業者の貸⾦業部⾨が貸付債権の管理・回収を実施します。

    営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。

    また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。