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ADHDサポート教育事業ファンド

日本教育設計株式会社

運用中

ADHDサポート教育事業ファンド

日本教育設計株式会社

運用中

応募金額

3,000,000円

募集金額 3,000,000円 (最低成立金額 3,000,000円

100%

投資人数 19人

募集終了日時 2019年10月08日

募集終了

ファンドの概要 -

中高生向け個人指導学習塾「ファイト学習会」などを経営する日本教育設計株式会社が、ADHD等の発達障害児童を主な対象とした新規事業部門立ち上げのための機材購入費を調達するファンドを募集いたします。

条件等

  • 資金使途
    新規事業部門立ち上げのための機材購入
  • 目標募集金額
    3,000,000円
  • 最低成立金額
    3,000,000円
  • 予定利回り
    (年率・税引前)
    3.0%
  • 予定運用期間
    2019年10月11日 ~ 2020年10月27日
  • 元本償還方法
    契約終了時に一括償還
  • 利益分配方法
    期中の分配なし(元本償還時に一括して収益分配)
  • 担保・保証
    なし・なし
  • 最低投資金額
    10,000円 以上  10,000円 単位
  • 募集期間
    2019年09月24日 ~ 2019年10月08日
  • 入金受付期限
    2019年10月09日 11:59
- 諸条件についての解説

借り手について -

本ファンドの貸付対象は日本教育設計株式会社という学習塾運営企業です。2012年の開業以来、家庭の所得格差による教育格差を解消するため、地域でもっとも安価な授業料の学習塾「ファイト学習会」を現在兵庫県内に6教室運営しています。テレビ取材(関西テレビ「よ〜いドン!」2018年12月3日放送)の反響などを経て、生徒数が順調に伸長しています。また、生徒に合った学習習慣と居場所を提供する学習塾「WinStar個別ONE」や学道そろばん教室も運営しています。


日本教育設計株式会社

  • 住所
    兵庫県神戸市灘区弓木町5-3-16
  • 設立
    2018/04/04
  • 資本金
    50 万円
  • 代表者
    北浦壮
https://fightgakushuukai.com/

注意点 -

このファンドの貸し付けの仕組み

  • 融資型(貸付型)クラウドファンディングでは、融資を受けたい企業のために、貸金業者であるファンドの営業者がファンドを組成します。

    お客様は、興味のあるファンドに取扱い業者を通じて出資し、営業者が出資金をもとに、借り手である企業に融資します。

    融資を受けた企業は、営業者に対し、融資を受けた元本と利息を営業者との間で交わした金銭消費貸借契約に従って返済していきます。

    営業者は、それらの返済⾦から⼿数料やファンド運営のために必要な費用を引き、残った分を出資したお客様へファンドの利益として分配します。

信用リスクについて

匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

1.概要

匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。匿名組合出資持分の取得にあたりましては、この書面のほか、取引約款及び匿名組合約款をあらかじめ十分にお読みいただき、特性やリスクを十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。

2.金融市場との連動リスク

本匿名組合出資持分の売却は制限されており、当社及び営業者の承諾が必要となります。また、本営業の投資対象資産である貸付債権は、 金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はないものの、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。さらに、市場流通を前提としないため、評価額や売却額が低く評価される可能性があるなど、お客様に損失が発生する場合があります。

3.信用リスク

(1)借入人

お客様は、営業者が本借入人に対し、金銭を貸し付ける事業に対して出資することとなります。そして、本借入人から営業者に対する貸付金の返済及び利息の一部が、営業者からお客様への出資金の返還及び利益分配に充てられることとなります。従って、本借入人の破産その他の信用状況が悪化により、本借入人の債務の弁済が不能または停滞し、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。なお、本営業においては、借入人を複数とすることによるリスクの分散は行っておりません。また、借入人に対する利率の設定は、営業者において借入人の信用のみならず資金使途の性格等の諸般の事情を考慮の上決定されています。従って、貸出利率(及びこれに関連して予定利回り)の高低と借入人の信用リスクの大小は必ずしも関係するものではありません。

(2)営業者

営業者は、本匿名組合契約に基づき、お客様から出資を受けた金銭を原資として本借入人に対して貸付けを行い、本借入人からの元本及び利息の弁済を受けることでお客様に配当及び償還を行います。従って、営業者の破産その他の信用状況の悪化により、お客様に対して本匿名組合出資金の全額を返済できなくなり、その結果、お客様の本匿名組合出資金の元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

(3)当社の信用状況による影響

当社は、営業者から本匿名組合出資持分の募集等の取扱いを受託しており、本匿名組合に関するお客様と営業者間の金銭の授受は、当社を経由して行われます。当社は、お客様の本匿名組合出資金について、分別管理専用の銀行預金口座で適切に分別管理いたしますが、当社の破産その他の信用状況の悪化により当社の送金事務等が不能または停滞する可能性があり、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

(4)取引金融機関

営業者、本借入人又は当社が利用する金融機関が破綻した場合、営業者、本借入人又は当社の業務に重大な支障が生じ、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する場合があります。

(5)資金需要者※

資金需要者は、本借入人との契約に基づき、本借入人から貸付けを受け、当該借入金を原資として事業を行い、本借入人に元本及び利息の弁済を行います。本借入人は、原則として、その弁済された金銭を原資として営業者に対して元本及び利息の支払いを行います。 従って、資金需要者の破産その他の信用力の悪化により資金需要者の業務が不能又は停滞し、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する場合があります。

※資金需要者は、匿名組合契約スキームによりその存在の有無が異なります。

(6)保証人

営業者と第三者との間で保証契約(連帯保証契約を含みます。)を締結する場合がございます。保証人(連帯保証人を含みます。以下同じ)を付した貸し付けであったとしても、同様に保証人の破産その他信用状況が悪化により、保証債務の履行が不能または停滞し、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

4.無担保リスク

当社は貸し付けを行うにあたり、借入人等より担保権を取得することは想定しておりません(いわゆる無担保貸付)。従って、本借入人の信用状況が悪化し本借入人の債務の弁済が不能または停滞した際、担保付きの貸付けと比べ貸付債権の回収額が低くなる可能性があり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

5.流動性リスク

(1)営業者が発行する本匿名組合出資持分

営業者が発行する本匿名組合出資持分は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法によって換金を行うことは一般に困難です。

(2)営業者の本借入人に対する貸付債権

本営業において営業者が本借入人に対して貸付けにより取得する貸付債権は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法で換金又は現金評価を行うことは一般に困難です。

(3)本借入人の資金需要者※に対する貸付債権

本営業において、本借入人が資金需要者に対する貸付けにより取得する貸付債権は、流通市場がないため、償還金又は分配金の受領以外の方法で換金又は現金評価を行うことは一般に困難です。

※資金需要者は、匿名組合契約スキームによりその存在の有無が異なります。

6.税制・法規制に関するリスク

(1)税務上のリスク

本営業に関連する税法(本国又は海外当局)の規定又はその解釈に変更が生じた場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(2)税制等の変更リスク

本営業の遂行に影響を与える税法の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(3)法制度の変更リスク

本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

7.為替変動リスク

本営業においては、営業者がお客様より出資を受ける通貨の種類及び営業者が金銭消費貸借契約に基づき本借入人に対して貸し付ける通貨の種類と本借入人が事業を行い営業者に対して返済する通貨の種類とが異なる場合があります。このように通貨の種類が異なることにより、為替相場の変動によっては、金銭消費貸借契約に基づく本借入人による営業者に対する返済原資が不足し、当該金銭消費貸借契約に基づく元利金の返済が繰り延べられること、返済されないこと、又は当該金銭消費貸借契約に基づく貸付金額に比して元本及び利息の返済金額が低額となる可能性があり、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

8.金利変動リスク

一般に、貸付債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場 金利の水準や金融機関の貸付金利の変化等に影響を受け変動します。これらの要因で貸付債権の評価額等も変動することが想定され、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

9. その他要因によるリスク

営業者その他の関係者の事務的過誤のほか、金融市場の混乱や緊急事態(地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害)により、本営業の遂行に重大な支障が生じた結果、本営業の収益の減少又は費用の増大がもたらされる可能性があります。

- リスクについての詳しいご説明

プロジェクト実行者インタビュー -

プロジェクトの概要

中高生向け個人指導学習塾「ファイト学習会」などを経営する日本教育設計株式会社が、ADHD等の発達障害児童を主な対象とした新規事業部門立ち上げのための機材購入費を調達するファンドを募集いたします。

ファイト学習会では、家庭の所得格差による学習機会の格差を解消することを目的として、安価で質の高い教育を兵庫県内の6教室で提供しています。

日本教育設計株式会社について

本ファンドの貸付対象は日本教育設計株式会社という学習塾運営企業です。2012年の開業以来、家庭の所得格差による教育格差を解消するため、地域でもっとも安価な授業料の学習塾「ファイト学習会」を現在兵庫県内に6教室運営しています。テレビ取材(関西テレビ「よ〜いドン!」2018年12月3日放送)の反響などを経て、生徒数が順調に伸長しています。また、生徒に合った学習習慣と居場所を提供する学習塾「WinStar個別ONE」や学道そろばん教室も運営しています。

今回のファンド調達の資金使途は、ADHD(注意欠如多動性障害)と診断される生徒を含めた、集中力が乏しい生徒を対象として専門的に受け入れる新教室設立のための機材設備の購入です。

ADHDの外面上の症状としては「勉強に集中することができない」「長時間座っていられない」などであり、一般的な教育施設で受け入れ可能な場合もあるものの、それらの集合的な教育では実質的な学習効果を得にくいというギャップがあります。その課題を解決できる教育施設として、ファイト学習会で培った個別指導塾運営の経験を活かした事業運営を目指しています。

プロジェクト実行者インタビュー

なぜ今回ファンド募集をすることにしたのか、これからどのようなことをしていくのか、プロジェクト実行者である日本教育設計株式会社の北浦氏と奥山氏にお話を伺いました。

ーー日本教育設計が、これまで提供してきた教育サービスについて教えてください。

日本教育設計株式会社 取締役 奥山慎介氏(以下奥山氏):

弊社では、教育を通して生徒たちの持つさまざまな課題解決のサポートをすることを目指し、複数のスタイルの教育施設を運営しています。ファイト学習会は、金銭的理由で進学等をあきらめる生徒をサポートするため、設備費用を最低限に抑えることで安価にサービス提供をしています。

日本教育設計株式会社 代表取締役 北浦壮氏(以下北浦氏):

他に運営しているものとして、WinStar個別ONEでは、インプットだけでなくアウトプットを重視した、自学の習慣をひとりひとりにあった形で習得するサポートと、生徒たちの居場所となるように運営しています。そろばん教室では、直接学校の成績をあげるのではなく、スポーツでいう体幹のような、基礎学力となる地頭力を育てています。

運営面では、学生アルバイトの皆さんの貢献が大きいです。カリキュラムの企画・実施や、年4回ほど実施している合宿イベントの運営など、彼らの自主的な動きに非常に助けられています。社員も含め「まわりに貢献したい」という思いが根底にあるメンバーが揃っていることが、小さな組織で多くの生徒をしっかりサポートできていることにつながっています。

ーー今回の調達資金でスタートする事業について教えてください。

北浦氏:ADHDと診断された、またはそれに準じる特性を持った生徒の受け入れに特化した学習塾をつくります。日々多くの生徒や親と関わる中で、ADHDの症状を持つ生徒の子育てに悩む多くのケースを目にしてきました。ADHDの存在が認知されるようになったのはここ10年ほどですが、症例の程度に差はありますが、発生率は10%前後という研究報告もあります。

しかし外面的には「長時間机についていることができない」「まわりが気になり集中することができない」など、普通学級や学習塾に通えないほどではないと判断されるケースが多い。かといって一般的な集合教育には馴染まずうまくいかない。そのギャップを解決できる選択肢を提供したいと考えています。

具体的には、横にいる他の生徒への指導に影響されないように完全1対1の形で、各生徒の学習テンポに合わせたカリキュラムを提供します。また、集中力増加効果のある音響機材を用いた学習環境を整えます。

北浦氏:ADHDの症状が外面に強く出てくるのは、小学校低学年から中学校に入るころまでが多く、成長につれて落ち着いてくるものです。そのため、いずれ落ち着くのだからと勉強する行為がうまくできないまま手を打たずにいる、または解決策が見つけられていない親御さんが多くいます。ところがその時期というのは、学力の基礎はもちろん、一生の生きる力を学ぶ大切な時期であり、あとから取り返す方がさらに困難です。

「集中することができない」というのは、「目が悪いのでメガネをかける」のと同じように、適切なフォローによって軽減していくことができます。わたしたちはそういった生徒たちへのイメージも変えていきたいと考えています。

ーー学習塾の運営をはじめたきっかけは、どのようなものだったのでしょうか。

北浦氏:弁護士になる勉強の傍らアルバイトで塾講師をしていたのがはじまりでした。はじめて受け持った生徒が心臓の疾患をもった子だったのですが、体が弱いせいもあり表情が暗く、活発でない性格の子でした。長い時間を一緒に過ごし、勉強だけでなくいろいろな話をしているうち、別人のように快活な顔を見せてくれるようになった。教育とは、人間の内面に大きな影響を与えられうる仕事と感じました。のちに司法の道を諦めたときに、自分にはすでにやりがいのある、生涯を捧げられる仕事を見つけていたことに気づき、学習塾に就職しました。そこで出会ったのが共同代表の奥山でした。

奥山氏:自分はスポーツ一筋の学生時代を過ごしていました。バスケットボールの大学リーグに、選手兼監督として打ち込んでいました。チームで結果を追い、情熱を注ぐことが、教育の現場で生徒と熱く関わっていくことにつながっていると感じ、教育の世界に飛び込みました。そこで北浦と出会い、当時の勤務先の経営スタンスと自身の信念とのズレを彼も同じように感じていたことから、自分たちの信じる教育を提供できる場をつくることにしました。

ーーこれからの事業展望と投資家のみなさんへのメッセージをお聞かせください。

奥山氏:教育に関するところもそれ以外のところも、生徒たちはまだまだ多くの課題を抱えています。そうした課題を、自分たちにできる、手の届くところからひとつひとつ解決していきたいと思っています。我々の教育事業の延長にある社会課題と、これからも現場で向き合ってまいります。

北浦氏:世の中に貢献する手段、仕事は様々なものがあると思います。その中で、世の中をよくしていく手段の根幹となるのは教育だと私達は考えています。ぜひ一緒に、この国の子どもたちの未来を、もっとよい環境にしていきましょう。ご支援をよろしくお願いいたします。

※インタビューの内容はプロジェクト実行者の見解に基づくものであり、当社がその見解や数値等の正確性を保証するものではありません。

お申し込みの前にお読みください -

営業者について

  • 株式会社CAMPFIRE

    〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル5階

    代表取締役社長  家入 一真

    設年月日 2011年1月14日

    資本金 30億9,052万円(資本剰余金含む)

    貸金業登録番号 東京都知事(1)第31656号

    加入協会 日本貸金業協会

  • CAMPFIRE_財務情報

手数料等について

  • 1.直接的にご負担いただくもの

    匿名組合出資⾦等を当社の銀⾏預⾦⼝座に入金する際、およびお客様のご依頼に基づき取引口座からご指定の銀行口座に償還金または分配金等を出金する際、お客様に銀⾏振込⼿数料(実費)をご負担いただきます。入金にかかる振込手数料はご利用の金融機関にお問い合わせください。出金にかかる振込手数料は、三井住友銀行所定の金額となります。

    2.間接的にご負担いただくもの

    本ファンドの保有期間中、以下の費用をファンド財産の中から間接的にご負担いただきます。

    (1)営業者報酬

    (2)その他ファンドの運営に必要な費⽤

    (3)契約解除に伴う手数料(下記「中途解約について」をご参照ください。)

    詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

  • 重要事項説明書

当社と営業者、借入人の間の利害関係について

  • ①当社は、営業者の100%⼦会社となります。また当社の代表取締役である加藤義隆は営業者の金融事業部を、取締役である島野光孝は、営業者の取締役を兼任しております。

    ②営業者と借⼊⼈の間には利害関係はありません。

    ③借⼊⼈と当社の間には利害関係はありません。

中途解約について

  • ファンドの運用期間中は、お客様のご都合による解約は原則できません。

    例外的に、匿名組合契約約款第19条第1項((4)を除きます。)に基づき、お客様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要と判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.4%に相当する額(消費税を含みます。)を営業者に対してお支払いただきます。

分別管理について

  • お客様の出資⾦を、当社の固有財産を保管する銀⾏預⾦⼝座とは別に、分別管理専⽤の銀⾏預⾦⼝座に預⾦し、分別管理いたします。また、営業者は、匿名組合員の出資⾦、借⼊⼈等からの貸付⾦元本返済⾦及び⽀払利息⾦等その他本営業にかかる財産を、本営業と同種の他の匿名組合に関する出資⾦と適切に区別して経理します。

    分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

  • 重要事項説明書

ファンド報告書の交付方法について

  • 営業者は、各計算期間の末⽇経過後すみやかに、当該計算期間中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各計算期間の末日およびファンドの契約終了日から2か月以内に、当社のホームページを通じてお客様にファンド報告書を交付します。

審査態勢について

  • 当社は、営業者から提⽰を受けた借⼊⼈の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資⾦使途等の項⽬について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。

    ※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運⽤モニタリングを実施するルールを定めております。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

  • 営業者の貸⾦業部⾨が貸付債権の管理・回収を実施します。

    営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。

    また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。

事業計画について

  • 学習障害(ADHD=注意欠陥多動性障害)の子供や集中力がない子供に対して、一人ひとりの状況に合わせてカリキュラムを作成し、完全マンツーマン指導による塾を立上げていきます。地域は、神戸の東灘区を1校目としてスタート、以降大阪や東京にも拡大予定です。生徒数は1校当り、40~50人を予定しています。今回は、新規事業部門立ち上げのための機材購入のための資金として300万円の借入を行います。