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適正なる勧誘等に関する指針


(適合性の原則)

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)は、顧客の勧誘等に際して勧誘等を受ける者における金融商品に関する知識・経験・財産等に鑑み、不適正な勧誘等をしてはならないという規定(金融商品取引法第40条)を設けたうえで、勧誘等を受ける者に対する保護に努めています。

金融商品取引法第40条

金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。

1号 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。

2号 前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。

(本頁、以下余白)

金融商品取引法第40条の法意に鑑み、本匿名組合に係る契約に対する申込等を検討されている方に対し、以下において記載する項目(全2項目)についてご確認をお願いしております。

1.申込者に関する人的適合性

以下において記載する各号の何れにも該当しないことをご確認ください。
(1)成年被後見人、被保佐人及び被補助人
(2)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年5月15日 法律第77号)及び各都道府県が定める暴力団排除条例等において規定される暴力団員等の反社会的勢力に関与していると判断される者

2.申込者に関する経済的適合性

以下において記載する各号の何れにも該当しないことをご確認ください。
(1)生活保護法被適用者または生活保護法被適用者に準じると判断される者
(2)恩給・年金・社会保険給付等により生計を維持し、預金・処分可能財産等の資金余裕を有していないと判断される者
(3)金融機関及び親族等からの借入金をもって申込みに係る資金に充当しようとする者

(付則)
1 本規程の改廃は、取締役の一致による決定による。
2 本規定は、平成29年10月23日から施行する。